【相続税関係の報酬基準】
1 税務相談業務
(1)基本報酬
口頭によるもの | 1事案で1時間以内につき | 5,000円 |
口頭によるもの | 1時間を超えた時は1時間につき | 5,000円 |
書面での質問や書面の回答 | 1事案につき | 10,000円 |
特別の調査研究が必要なもの | 1事案につき | 100,000円 |
(2)調査研究報酬 事案により別途ご相談のうえ算定します。
2 相続税業務
相続税の報酬額は、次の(1)ないし(3)の合計額となります。
(1)税務代理報酬(税務書類の作成報酬は、別に受ける。)
遺産の総額 | 報酬額 |
50,000,000円未満 | 200,000円 |
100,000,000円未満 | 500,000円 |
200,000,000円未満 | 650,000円 |
300,000,000円未満 | 800,000円 |
500,000,000円未満 | 1,200,000円 |
500,000,000円以上 | ご相談の上決定致します |
※遺産の総額は、受取保険金・退職金を含み、各種特例適用前の遺産総額によります。
※加算報酬
①遺産の総額に関わる報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)が1人増すごとに10%相当額を加算する
➁財産評価等の事務が著しく複雑な場合は、基本報酬額を除き、100%の範囲内で加算する。
➂物納や延納を行う場合は、10%相当額を加算する。
(2)税務書類の作成報酬
イ 納税申告書類等の作成報酬 税務代理報酬の50%相当額
ロ 不服申立書の作成報酬 50,000円
ハ その他の書類作成報酬(イ以外の申告書、申告書等) 20,000円
(3)以下の特例を適用した場合の報酬
特例等の別 | 報酬額 |
非上場株式の納税猶予の特例 | 150,000円 |
農地等の納税猶予の特例 | 50,000円 |
山林についての納税猶予の特例 | 100,000円 |
医療法人の持ち分に係る納税猶予の特例 | 150,000円 |
広大地評価の検討 | 1地点につき100,000円 |
3 財産評価制度
評価対象財産の種類 | 報酬額 |
土地等で、6区画まで | 100,000円 |
1画地増すごとに | 20,000円加算 |
上場株式等で6銘柄まで | 20,000円 |
1銘柄増すごとに | 5,000円加算 |
取引相場のない同族法人株式1社 | 100,000円 |
※同族法人の株式で土地等の評価が複数又は複雑な場合及び立木・書画骨董・絵画・庭園設備等の特殊財産評価については、別途協議により報酬を求める。
4 調査立会業務(日当を含む)
1日につき 30,000円
5 修正申告書及び構成の請求書の作成業務
事案につき別途。ご相談のうえ算定します。
6 旅費、宿泊料及び日当
(1)旅費は実費とします。
(2)宿泊料は実費とします。
(3)日当
区分 | 報酬額 |
30分を超え4時間(半日日当) | 20,000円 |
4時間を超え8時間まで(1日日当) | 40,000円 |
7 消費税10%
【贈与税関係の報酬基準】
1 税務相談業務
(1)基本報酬
口頭によるもの | 1事案で1時間以内につき | 5,000円 |
口頭によるもの | 1時間を超えた時は1時間につき | 5,000円 |
書面での質問や書面の回答 | 1事案につき | 10,000円 |
特別の調査研究が必要なもの | 1事案につき | 100,000円 |
(2)調査研究報酬 事案により別途ご相談のうえ算定します。
2 贈与税業務
贈与税業務の報酬額は、次の(1)「通常報酬」と(2)「特例等を適用した場合の報酬」の合計額とします。
(1)通常の報酬
基本報酬額10,000円に、次の基準による報酬額を加算します。
受贈財産の価額 |
報酬額 |
3,000,000円未満 | 30,000円 |
5,000,000円未満 | 40,000円 |
10,000,000円未満 | 60,000円 |
20,000,000円未満 | 70,000円 |
30,000,000円未満 | 80,000円 |
50,000,000円以上 | 120,000円 |
※①財産評価等の事務が著しく複雑な場合は、50%の範囲内で加算します。
➁受贈財産の価値が5千万円を超えた場合は、別途ご相談のうえ算定します。
➂物納がある場合は、10%相当額を加算します。
(2)特例を適用した場合の報酬
特例等の別 | 報酬額 |
非上場株式の納税猶予の特例 | 150,000円 |
農地等の納税猶予の特例 | 50,000円 |
山林についての納税猶予の特例 | 100,000円 |
医療法人の持ち分に係る納税猶予の特例 | 150,000円 |
広大地評価の検討 | 1地点につき100,000円 |
3 調査立会業務(日当を含む)
1日につき 30,000円
4 修正申告書及び構成の請求書の作成業務
事案により別途。ご相談のうえ算定します。
5 旅費、宿泊料及び日当
(1)旅費は実費とします。
(2)宿泊料は実費とします。
(3)日当
区分 | 報酬額 |
30分を超え4時間(半日日当) | 20,000円 |
4時間を超え8時間まで(1日日当) | 40,000円 |
6 消費税10%
【譲渡所得関係の報酬基準】
1 税務相談業務
(1)基本報酬
口頭によるもの | 1事案で1時間以内につき | 5,000円 |
口頭によるもの | 1時間を超えた時は1時間につき | 5,000円 |
書面での質問や書面の回答 | 1事案につき | 10,000円 |
特別の調査研究が必要なもの | 1事案につき | 100,000円 |
(2)調査研究報酬 事案により別途ご相談のうえ算定します。
2 譲渡所得業務
譲渡所得業務の報酬額は、次の(1)「通常報酬」と(2)「特例等を適用した場合の報酬」の合計額とします。
(1)通常の報酬
譲渡対価 |
報酬額 |
10,000,000円未満 | 60,000円 |
30,000,000円未満 | 90,000円 |
50,000,000円未満 | 120,000円 |
80,000,000円未満 | 150,000円 |
100,000,000円未満 | 180,000円 |
100,000,000円以上 | 別途ご相談 |
(2)特例を適用した場合の報酬
特例等の別 | 報酬額 |
居住用不動産を売却したことによる3,000万円の特別控除 | 20,000円 |
居住用不動産を譲渡したことによる税率軽減 | 20,000円 |
居住用不動産の譲渡損失の損益通算 | 30,000円 |
居住用不動産の譲渡損失の3年間繰越 | 20,000円 |
収用に伴う5,000万円の特別控除 | 30,000円 |
収用、居住用、特定資産の買替等の特例 | 50,000円 |
共有者の同時売却による他の者の確定申告追加 | ((1)+(2))×3割 |
上記以外 | 別途ご相談 |
3 調査立会業務(日当を含む)
1日につき 30,000円
4 確定申告書、修正申告書及び更正の請求書の作成業務
事案により別途。ご相談のうえ算定します。
5 旅費、宿泊料及び日当
(1)旅費は実費とします。
(2)宿泊料は実費とします。
(3)日当
区分 | 報酬額 |
30分を超え4時間(半日日当) | 20,000円 |
4時間を超え8時間まで(1日日当) | 40,000円 |
6 消費税10%
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