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五十嵐税理士事務所報酬基準表

【相続税関係の報酬基準】

 

1　税務相談業務
(1)基本報酬

口頭によるもの 1事案で1時間以内につき 5,000円
口頭によるもの 1時間を超えた時は1時間につき 5,000円
書面での質問や書面の回答 1事案につき 10,000円
特別の調査研究が必要なもの 1事案につき 100,000円


(2)調査研究報酬　事案により別途ご相談のうえ算定します。

 

2　相続税業務
相続税の報酬額は、次の(1)ないし(3)の合計額となります。
(1)税務代理報酬（税務書類の作成報酬は、別に受ける。）

遺産の総額 報酬額
50,000,000円未満 200,000円
100,000,000円未満 500,000円
200,000,000円未満 650,000円
300,000,000円未満 800,000円
500,000,000円未満 1,200,000円
500,000,000円以上 ご相談の上決定致します

※遺産の総額は、受取保険金・退職金を含み、各種特例適用前の遺産総額によります。
※加算報酬
①遺産の総額に関わる報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。）が1人増すごとに10％相当額を加算する
➁財産評価等の事務が著しく複雑な場合は、基本報酬額を除き、100％の範囲内で加算する。
➂物納や延納を行う場合は、10％相当額を加算する。

(2)税務書類の作成報酬
イ　納税申告書類等の作成報酬　　　　　税務代理報酬の50％相当額
ロ　不服申立書の作成報酬　　　　　　　　　　　　　　　50,000円
ハ　その他の書類作成報酬（イ以外の申告書、申告書等）　20,000円

 


(3)以下の特例を適用した場合の報酬

特例等の別 報酬額
非上場株式の納税猶予の特例 150,000円
農地等の納税猶予の特例 50,000円
山林についての納税猶予の特例 100,000円
医療法人の持ち分に係る納税猶予の特例 150,000円
広大地評価の検討 1地点につき100,000円

 

3　財産評価制度

評価対象財産の種類 報酬額
土地等で、6区画まで 100,000円
1画地増すごとに 20,000円加算
上場株式等で6銘柄まで 20,000円
1銘柄増すごとに 5,000円加算
取引相場のない同族法人株式1社 100,000円

※同族法人の株式で土地等の評価が複数又は複雑な場合及び立木・書画骨董・絵画・庭園設備等の特殊財産評価については、別途協議により報酬を求める。

 


4　調査立会業務（日当を含む）
1日につき　30,000円


5　修正申告書及び構成の請求書の作成業務
事案につき別途。ご相談のうえ算定します。


6　旅費、宿泊料及び日当
(1)旅費は実費とします。
(2)宿泊料は実費とします。
(3)日当

区分 報酬額
30分を超え4時間（半日日当） 20,000円
4時間を超え8時間まで（1日日当） 40,000円


7 消費税10%　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




【贈与税関係の報酬基準】


1　税務相談業務

(1)基本報酬

口頭によるもの 1事案で1時間以内につき 5,000円
口頭によるもの 1時間を超えた時は1時間につき 5,000円
書面での質問や書面の回答 1事案につき 10,000円
特別の調査研究が必要なもの 1事案につき 100,000円


(2)調査研究報酬　事案により別途ご相談のうえ算定します。

 

2　贈与税業務
贈与税業務の報酬額は、次の(1)「通常報酬」と(2)「特例等を適用した場合の報酬」の合計額とします。
(1)通常の報酬

基本報酬額10,000円に、次の基準による報酬額を加算します。

受贈財産の価額

 報酬額
3,000,000円未満 30,000円
5,000,000円未満 40,000円
10,000,000円未満 60,000円
20,000,000円未満 70,000円
30,000,000円未満 80,000円
50,000,000円以上 120,000円

※①財産評価等の事務が著しく複雑な場合は、50％の範囲内で加算します。
　➁受贈財産の価値が5千万円を超えた場合は、別途ご相談のうえ算定します。
　➂物納がある場合は、10％相当額を加算します。

(2)特例を適用した場合の報酬

特例等の別 報酬額
非上場株式の納税猶予の特例 150,000円
農地等の納税猶予の特例 50,000円
山林についての納税猶予の特例 100,000円
医療法人の持ち分に係る納税猶予の特例 150,000円
広大地評価の検討 1地点につき100,000円


3　調査立会業務（日当を含む）
1日につき　30,000円


4　修正申告書及び構成の請求書の作成業務
事案により別途。ご相談のうえ算定します。


5　旅費、宿泊料及び日当
(1)旅費は実費とします。
(2)宿泊料は実費とします。
(3)日当

区分 報酬額
30分を超え4時間（半日日当） 20,000円
4時間を超え8時間まで（1日日当） 40,000円


6 消費税10%　





【譲渡所得関係の報酬基準】


1　税務相談業務

(1)基本報酬

口頭によるもの 1事案で1時間以内につき 5,000円
口頭によるもの 1時間を超えた時は1時間につき 5,000円
書面での質問や書面の回答 1事案につき 10,000円
特別の調査研究が必要なもの 1事案につき 100,000円


(2)調査研究報酬　事案により別途ご相談のうえ算定します。

 

2　譲渡所得業務
譲渡所得業務の報酬額は、次の(1)「通常報酬」と(2)「特例等を適用した場合の報酬」の合計額とします。
(1)通常の報酬

譲渡対価

 報酬額
10,000,000円未満 60,000円
30,000,000円未満 90,000円
50,000,000円未満 120,000円
80,000,000円未満 150,000円
100,000,000円未満 180,000円
100,000,000円以上 別途ご相談


(2)特例を適用した場合の報酬

特例等の別 報酬額
居住用不動産を売却したことによる3,000万円の特別控除 20,000円
居住用不動産を譲渡したことによる税率軽減 20,000円
居住用不動産の譲渡損失の損益通算 30,000円
居住用不動産の譲渡損失の3年間繰越 20,000円
収用に伴う5,000万円の特別控除 30,000円
収用、居住用、特定資産の買替等の特例 50,000円
共有者の同時売却による他の者の確定申告追加 ((1)+(2))×3割
上記以外 別途ご相談


3　調査立会業務（日当を含む）
1日につき　30,000円


4　確定申告書、修正申告書及び更正の請求書の作成業務
事案により別途。ご相談のうえ算定します。


5　旅費、宿泊料及び日当
(1)旅費は実費とします。
(2)宿泊料は実費とします。
(3)日当

区分 報酬額
30分を超え4時間（半日日当） 20,000円
4時間を超え8時間まで（1日日当） 40,000円


6 消費税10%　

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