贈与税

生前贈与をすることで、ご自身が所有する財産は少なくなりますが、子供や孫に少しでも多くの財産を残したいとお考えの場合に有効的な方法です。（ただし、相続時の贈与加算が適用される場合があります）
例えば、5,000万円の財産を所有する場合、5年かけて100万円を贈与することで、相続財産を4,500万円まで削減することが可能です。結果として相続税の削減に繋がります。

生前贈与ではご自身が財産を渡したい人に渡すことができますが、亡くなった後は、遺言書の内容に納得できない法定相続人が、遺留分を主張することによって、希望通りに配分できないことがあります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障される遺産取得分のことです。遺留分侵害額請求権を行使できる権利があり、この権利は遺言でも奪うことはできません。
生前贈与なら財産を希望通りに渡せるほか、進学や結婚、出産時など、自由に時期を選択することが可能です。ただし、生前贈与についても遺留分侵害額請求権を行使できる場合があるので注意が必要です。相続が発生する10年以内に生前贈与をした場合などは、遺留分の計算に含まれてしまうため注意が必要です。

亡くなった日から遡り、3年以内の贈与（改正により令和9年以降延長）は、「生前贈与加算」という制度により、贈与時の価額を相続税の課税価格に加算しなければなりません。例えば、病気が見つかったなど、亡くなる直前に慌てて財産を贈与しても、相続税の負担を軽減することはできません。
生前贈与加算の対象は、法定相続人以外の方（孫など）への暦年贈与による生前贈与や、贈与税の配偶者控除で贈与された財産については含まれません。

相続時精算課税を選択する時は、今後値上がりする財産に使うと節税が見込めます。贈与時の時価で相続財産に加算するため、場合によっては大きな効果が期待されます。
このようなケース以外は、贈与した財産を相続財産に加えなければならないため、節税効果は期待できません。適用する財産が適切かどうか判断が必要な場合は、税理士に相談することをおすすめします。