親子間の贈与で贈与税がかかるケースとかからないケースについて

query_builder 2021/02/01
コラム
たとえ親子間であっても、財産を贈与した際には基本的に贈与税がかかります。
しかし、ある条件を満たしている場合に贈与税が発生しないケースもあります。
そこで今回は、親子間の贈与で贈与税がかかるケースとかからないケースについて解説していきます。

▼贈与税がかかるケース
まず1つ目のケースは、1年に110万円以上の贈与を行った場合です。贈与税は110万円の基礎控除額がありますが、これを超えると贈与税が発生します。
2つ目は、高額なお金の貸し借りをした場合です。親子間で高額なお金のやり取りをすると贈与とみなされることがあり、贈与税が発生する可能性があります。
3つ目は、不動産の贈与を行った場合です。財産には現金だけでなく不動産や株券なども含まれるので、110万円以上の不動産を贈与した場合にも贈与税が発生します。

▼贈与税がかからないケース
1つ目のケースは、教育費や生活費を援助する場合です。これらは子どもを扶養するために必要なお金なので、贈与税の対象とはなりません。
2つ目は、子どもの銀行口座に預金する場合です。子どものお年玉や児童手当などを親が子ども名義の銀行口座に貯金し、通帳を親が管理するのであれば贈与税は発生しません。

▼まとめ
親子間の贈与では、贈与税がかかるケースとかからないケースがあります。
贈与税は受け取る側が払うものなので、贈与する前に贈与税がかかるかどうか確認しておきましょう。
もし贈与税がかかるのかどうかわからない場合は、ぜひ弊社にご相談ください。

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