住宅購入時の贈与税を非課税にする際の注意点について

query_builder 2021/01/22
コラム
住宅を購入する際に、親や祖父母から資金を援助してもらうという方も多いと思いますが、いくら親であっても高額なお金を受け取るときには贈与税が発生します。
しかし、ある一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」があります。
そこで今回は、住宅購入時の贈与税を非課税にする際の注意点について解説していきます。

▼親子間の資金援助でも申告が必要
贈与税を払いたくなくて、親から資金援助をしてもらったにも関わらず申告しないというケースがあります。
「親子間のお金のやり取りなんだから、黙っていればバレない」と思う方もいるかもしれませんが、不動産登記や相続の際に贈与税の申告をしていないことが発覚する可能性があります。
また、最近ではマイナンバーカードで個人のお金の流れが簡単にわかるので、黙っていてもいずれバレます。
もし無申告が発覚した場合は、延滞税や重加算税が課せられることがあります。

▼税額が0円でも申告が必要
贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」を受けるためには、必ず管轄税務署に申告しなければなりません。
贈与税が0円だからといって申告をしなければ、特例が適用されず贈与税を支払わなければならなくなります。
また、贈与を受けた次の年の2月1日~3月15日が申告期間となり、この期間を過ぎると適用外となります。

▼まとめ
住宅を購入する際に資金援助を受けた場合は、必ず申告しましょう。
贈与税を非課税にしたいという方は、気軽にご相談ください。

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